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蓄電池購入について、新たな都の助成金が発表されました!

2020年10月02日

皆さま、こんにちは。

 

ネミー太陽光ブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。

 

今回は、「蓄電池購入について、新たな都の助成金が発表されました!」と題してお送りします。

 

 

今回の助成金の特長!

 

今回の助成金のシステムでは、特徴的なものがいくつかあります。まとめると以下の3つになります。

 

  1. 当該蓄電池システムを設置した住宅における電気使用量等の電気の使用状況に関するデータの提供
  2. び当該蓄電池システムを設置した家庭における世帯構成等のエネルギー消費に係る基礎的な属性に関するデータの提供
  3. 太陽光発電による電気の自家消費分に相当する環境価値の譲渡

 

難しいですね。一読して分からなくてもオッケーです。おおまかに説明すると、「電気の使用量を都に知らせて」「世帯構成などのデータも都に提供して」「家で消費した分の電力を売ることができる」ということになります。面白い特長をもっています。

 

「電力をどんな家庭がどのくらい使っているか調べさせてくださいね」

「その代わり、蓄電池購入の助成金を出しますし、家で使った分の電力を買い取りますよ」

 

というユニークで太っ腹な制度設計だと言えます。これにより、自家消費型の発電システムを導入する家庭が増えることはもとより、再生可能エネルギーの使用を推進するために必要なデータを都は手に入れられることになります。より精度の高い計画を立てることができる、という都のメリットもあるのです。

 

「電気の使用量を知らせる」とは?

 

「電気の使用量を知らせる」と簡単に書きましたが、実際は以下の情報を提供することになります。

 

  • 太陽光発電電力量
  • 蓄電池充電量
  • 蓄電池放電量
  • 購入電力量
  • 売電電力量
  • 電力使用量
  • 機器番号等(蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等)

 

「世帯構成などの属性データ」とは?

 

さらに、以下のデータも都に提供することになります。

 

  • 基礎情報(区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等)
  • 世帯属性(世帯主の年代、世帯人数)
  • 住宅情報(築年数・広さ、戸建・集合の別)
  • 家電機器等(エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別など)

 

これらの情報は、助成金の交付決定があった年度から6年間提供することになります。

 

 

自家消費分に相当する環境価値の譲渡とは?

 

この項目が一番分かりづらかったと思います。ひと昔前にあった「CO2排出量取引」を覚えておいででしょうか。国ごとに二酸化炭素の排出量を規制しつつも、その排出量を規定値よりもはるかに抑制できた国が、規定値を超える国へその抑制した分を売ることができる、というものです。

 

「自家消費分に相当する環境価値の譲渡」は、この考え方を踏襲しています。太陽光発電システムを利用して発電した電力を自分の家で使った分は、それだけ石油燃料などを使わないことで二酸化炭素の排出量を抑制できていると評価されます。その分を環境に対して貢献できた価値=「環境価値」と考えます。この「環境価値」は「譲渡」できます。つまり、換金することができるのです。

 

自家消費した分の電力を都に売ることができ、その分の利益を得られる。太陽光発電システムを使って発電し、その分を自宅で消費したのであれば、その分エコな社会に貢献したとして、都へ譲渡=都が買い取ってくれることになり、利益が発生するという仕組みなのです。

 

一方、都はこれにより得られた「環境価値」を生かします。都が保有する、まだ再生可能エネルギーを利用しきれていない施設などに充てるとすることで、東京都全体の再生可能エネルギーの利用率を上げることになります。

 

余談になりますが、自家消費分を電力としての価値のみならず、より良い環境のための価値を提供しているとして、その価値を「グリーン電力証書」という形にする仕組みがあります。例えば、グリーン電力証書をたくさん交付されている会社は、それだけエコに貢献した企業活動を行っていることになります。

 

CO2排出量がどうしても多くなってしまう会社がこのグリーン電力証書を購入することで、グリーン電力証書を多く交付されている会社の企業活動を応援することになります。結果的に社会全体でのエコな活動が推進されるということにつながります。地球に優しい、私たちのより豊かな生活に貢献する仕組みとして、今後注目されてよいものではないでしょうか。

 

 

助成金額は?

 

今回の東京都の助成金に話を戻します。助成金額は、以下のとおりです。

 

機器費の2分の1の額

ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額

  1. 蓄電池システムの蓄電容量に1kWh当たり100,000円を乗じた額
  2. 600,000円

 

ただし、対象となる機器が限定されていることに注意!こちらのページで、どの蓄電池が対象となっているかが分かります。

 

どんな条件が対象になる?

 

どんな条件を満たすと、この助成金の交付を受けられるのでしょうか。

 

まずは、未使用品であることが必要です。

 

また、東京都の制度なので当たり前ですが、「都内の」「住宅に」「新たに」設置されたものでなければなりません。具体的には、助成金の交付申請を受けて交付の決定がされた日より後に、助成対象となる蓄電池について、売買契約、あるいは、リース契約を締結したものである必要があります。

 

さらに、蓄電池システムを設置したそのご家庭において、電気使用量等のデータを都に提供することに同意し、実際にそれができる仕様であることが求められます。電力使用量等データについては、HEMS(Home Energy Management System:ホーム エネルギー マネジメント システム、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム)の導入により設置される通信・計測機器を通してメーカーが自動的に収集します。属性データについては、設置後6か月を経過するときまでに実績報告書を提出することで都に提供することになります。

 

加えて、容量1kWhあたりの価格が20万円以下であることも必要とされています。また、メーカーにより機器登録された機種であることは、上記「助成金額は?」で書いたとおりです。

最後に、「すでに」または「同時に」太陽光発電システムが設置されていることも要件とされています。そもそも、自家消費型の発電システムを持つ家屋を増やすための施策です。太陽光発電システムがベースになっていないと意味がありません。

 

規模は?

 

東京都肝いりのこの助成金、合計で43億9,200万円の規模になります。予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付は停止されます。したがって、早めの申請を強くお勧めします。なお、予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選を行い、対象となる申請を確定させます。

なお、予算の範囲を超える見込みであると判断される場合には、クール・ネット東京のホームページにて、事前にその旨が知らされる予定となっています。

 

43億9,200万円を単純に60万円(申請1案件の上限金額)で割ると7,320という数字が出てきます。すべての申請案件が上限ギリギリまで申請されるとしたら、7,320件までは申請と、助成金の交付を受けることができるということになります。

 

これを多いとみるか、少ないとみるか。太陽光発電協会の調査によると、ちょっと古いデータになりますが、平成21年1月13日~平成26年3月31日の間の太陽光発電の設置件数で東京都は6万件弱になります。そのすべてがHEMSの導入をして、蓄電池も購入するかは分かりませんが、7,320件という数字は、あまり多くないと言えるのではないでしょうか。

 

ご自宅を自家消費とすることで、助成金を得られ、なおかつ「環境価値」の譲渡ができるこの「自家消費プラン事業」。もし検討をされているのでしたら、お早目の対応をお勧めします。