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太陽光発電は自家消費へ。それでも節税効果は抜群!

2020年01月17日

皆さま、こんにちは。

 

 

ネミー太陽光ブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。

 

今回は、太陽光業界で年々注目が集まる、自家消費型太陽光発電についてお伝えします。

 

 

自家消費型発電太陽光発電とは

 

 

昨年、このような記事を本ブログにて書いております。

 

 

自家消費型太陽光発電とは?

  1. 所有者の屋根、土地などに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を所有施設内で消費します。不足分の電気は、従来通り電力会社から供給される電気を買います。
  2. 電力会社の送電線に連携接続せず(電気を売る、固定買取制度[FIT]としない)、つくった電気を所有の施設内で消費することを目的に太陽光発電を設置します。
  3. 固定買取制度の買取価格の低下や出力制限に影響される、「電気を売って収入を得る」のではなく、電気をつくって自家消費する考え方への支持が高まっています。

 

 

自家消費型発電を進める最大の理由は、固定買取価格制度(FIT)の買取価格が、年々下がってきているからです。

 

10kW以上の太陽光発電の買取価格の推移

  • 平成24年度  40円+税
  • 平成25年度  36円+税
  • 平成26年度  32円+税
  • 平成27年4/1~6/30  29円+税
  • 平成27年7/1~  27円+税
  • 平成28年度  24円+税
  • 平成29年度  21円+税

 

 

収益化の手段としての太陽光発電

 

 

そもそも、太陽光発電は、太陽光を使って発電し、その発電した電気を電力会社が買い取ってくれるという大きなメリットがあったのです。それは、誰もが憧れる不労所得生活への道でもありました。

 

不労所得といえば、不動産のオーナーになって家賃収入というのが常套です。しかし、入居者が入るかどうか分からないというリスク、また、今後日本は人口がどんどん減っていき、そもそも入居する人自体の母数が少なくなるという状況です。したがって、不動産のオーナーで不労所得という道は、次第にいばらの道になっていくという考え方があります。

 

それに比べて、太陽光は減ることはありません。多少地域差はあれど、終日真っ暗闇になることはないので、そこに収益化のチャンスを見出した方々は多くいらっしゃいました。

 

しかし現在、そもそも買い取ってくれる電力会社の方が、買取価格を下げてきています。一説によると、このままいくと電気料金よりも下がるかもしれません。

 

そこで、売電収入メインの太陽光発電利用から、自家消費型太陽光発電という利用形態へと、時代の流れは変わっていっているのです。

 

 

自家消費型のメリット

 

 

冒頭にあげた当ブログ昨年の記事には、以下のメリットを列挙しました。

 

  • 電気料金が安くなる
  • 節税対策になる
  • エコ企業としてのアピールに
  • 補助金を受けられる
  • 災害時の対策にもなる

 

そのうち、節税対策について少し詳しくご説明します。

 

 

節税対策①:そもそも太陽光発電システムは固定資産

 

そもそも、太陽光発電システムは有形物ですので固定資産税という税金がかかってきます。その税金を節約するために、中小企業経営強化税制という制度が創設されました。その目的は、次のように定義されています。

 

 

特定経営力向上設備等取得又は製作若しくは建設して、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるもの

 

 

難しいですね。

 

簡単にいうと、太陽光発電システムのような、生産性向上設備を導入した法人は、その取得金額より少し低い額にかかる固定資産税を節税できるということです。

 

くわしくは、こちらの国税庁のページをご覧ください。

 

 

固定資産は、年を経るごとに価値が低くなっていきます。それを反映させるために、減価償却という考え方を利用します。少しずつ評価額を減らしていくことで、価値が低くなっていくのを表現するわけです。このように、評価額を減らしていくことを「費用化」といいます。資産が費用になって自分の所有でなくなっていくということです。

 

固定資産税は、その価値としての評価額が基準になるので、年々固定資産税額が減っていくことになります。

 

これが、通常の固定資産を所有した際の税金の支払いです。もちろん、太陽光発電システムも含みます。

 

 

節税対策②:一気に費用化してくれる!

 

 

そういった普通の固定資産税の計算では、毎年税金がかかってしまいます。それを、ほぼ取得額全額を一気に費用化してしまおう!という心強い制度が、中小企業経営強化税制なのです。

 

 

10数年かけて払う固定資産税が、一気に払わないで済むという点で、節税対策になるというものです。

 

 

太陽光発電システムは、今では売電収入メインでの収益化をそこまで見込めないですが、自家消費という点では通常かかる電気代を減らしてくれるというメリットがあります。国もこのような制度をつくって利用を後押ししています。

 

 

ただ、こうした節税の恩恵を受けるためには、面倒な申請手続等をしなければいけません。

 

 

そういった内容を含めて、太陽光発電システムの導入についてのご相談をネミーでは承っております。ご興味をもって頂けましたら、ネミーまでお気軽にご相談ください。